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結論から言うと、タイ不動産の購入諸費用は、物件価格のおおよそ2〜4%程度を目安に見ておくと安心です。内訳は移転登記料・印紙税といった登記関連の費用と、弁護士費用・海外送金手数料などの手続き関連の費用に分かれます。この記事では、タイ不動産の購入諸費用の中身を項目別に整理し、AsiaProp掲載の1BR平均704万バーツの物件を例に具体的にシミュレーションします。
なぜ諸費用を先に把握すべきかというと、物件価格だけで予算を組むと「登記の段階で資金が足りない」という事態になりかねないからです。送金は国外から行うため、後からの追加送金は手間も手数料もかかります。最初から諸費用込みで試算しておきましょう。
タイ不動産の購入諸費用は物件価格の数%が目安
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タイで不動産を買うときにかかる諸費用は、日本ほど種類は多くありませんが、登記時にまとまった金額が必要になります。代表的なのが、移転登記料（物件価格の2％）と印紙税（物件価格の0.5％）です。これに弁護士費用や送金手数料が加わります。
ここで押さえたいのが「費用を売主と買主のどちらが負担するか」という点です。タイでは負担割合を契約で取り決めるのが一般的で、移転登記料を折半する、印紙税は売主が持つ、といったケースもあります。売買契約（SPA）を結ぶ段階で誰が何を負担するかを明確にしておかないと、登記当日に想定外の出費が発生します。費用の前提として、まず項目を知っておきましょう。
日本の不動産購入と比べると、タイは仲介手数料の考え方が違う点も覚えておきたいところです。タイでは仲介手数料は原則として売主が支払い、買主は負担しないのが一般的です。日本のように買主が物件価格の3%＋6万円といった手数料を払う感覚で予算を組むと、逆に見積もりすぎてしまうこともあります。買主が直接負担する諸費用は、登記関連の税と弁護士・送金などの実費が中心と考えておくと整理しやすくなります。
移転登記料・印紙税など登記時にかかる費用
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登記時にかかる主な費用は次の通りです。移転登記料は物件価格の2%で、土地局（Land Office）で名義を書き換える際に支払います。印紙税は0.5%で、売主が物件を5年以上保有していた場合に課されます。一方、売主の保有期間が5年未満の場合は印紙税に代えて特定事業税（SBT、3.3%）がかかるのが一般的で、これは主に売主側の負担です。
これらの税の根拠はタイ歳入局（Revenue Department）の規定にあります。買主として直接関わるのは移転登記料が中心ですが、売主負担分が価格交渉に影響することもあるため、全体像を知っておくと交渉がしやすくなります。税率や評価額の扱いは変わることがあるため、登記前に最新の規定を確認しておくと安心です。
弁護士費用・送金手数料など手続き関連の費用
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登記税以外にも、手続きを進めるための費用があります。まず弁護士費用です。契約書のレビューやデューデリジェンスを依頼すると、3〜5万バーツ程度が目安になります。必須ではありませんが、初めての購入や高額物件では依頼する人が多い項目です。
次に海外送金の手数料です。外国人が外国人枠で登記するには、購入代金を国外から外貨で送金してFET（外貨送金証明）を取得する必要があり、送金銀行・中継銀行・受け取り銀行それぞれに手数料がかかります。FETの仕組みは別記事で詳しく解説しています。さらに購入時のみ、修繕積立金（Sinking Fund、500〜1,000バーツ/㎡）の一括払いが必要になることもあります。47㎡の1BRなら、おおよそ2.4万〜4.7万バーツ程度が目安です。
1BR平均704万バーツの物件で諸費用をシミュレーション
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具体的に計算してみます。AsiaPropの掲載物件データでは、1BRコンドの平均価格は約704万バーツ（約47㎡）です。この物件を買う場合、移転登記料は2%で約14万バーツ、印紙税は0.5%で約3.5万バーツ。弁護士費用を約4万バーツ、修繕積立金を約3.5万バーツ（約700バーツ/㎡で計算）と見込むと、諸費用の合計はおおよそ25万バーツ前後になります。
これは物件価格の約3.5%にあたります。負担割合の取り決めや送金手数料によって前後しますが、「物件価格＋数%」を諸費用として確保しておけば、登記の段階で慌てずに済みます。2BR（平均約1,543万バーツ）ならこの数字がほぼ倍になるイメージです。送金は諸費用まで含めて一度に行うと、追送金の手数料を節約できます。
新築のオフプラン（竣工前販売）を買う場合は、支払いのタイミングも諸費用の計画に影響します。契約時に手付金として物件価格の10〜30%、残金を竣工時に決済するのが一般的で、登記関連の諸費用は引き渡し・登記の段階でまとまって発生します。竣工まで数年かかることもあるため、その間の為替変動も見込んでおくと安心です。中古物件の場合は、予約金→契約時手付→残金決済と進み、登記費用は決済時にあわせて支払う流れになります。どちらの場合も、諸費用が発生する「タイミング」を時系列で把握しておくと資金繰りに余裕が生まれます。
購入後にかかる維持費用も見込んでおく
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購入諸費用とあわせて押さえておきたいのが、保有後にかかる費用です。代表的なのが管理費（CAM Fee）で、相場は50〜150バーツ/㎡/月。47㎡の1BRなら月2,350〜7,050バーツ程度になります。加えて2020年以降は土地・建物税も導入されており、保有コストとして見込んでおく必要があります。
読者が次に気になるのは「結局、購入時に総額いくら用意すればいいのか」でしょう。目安は「物件価格＋諸費用（約3〜4%）＋当面の管理費」です。これを最初の予算に織り込んでおけば、「思ったより手残りが少ない」という後悔を避けられます。購入全体の流れはタイ不動産の買い方完全ガイドで、税金の全体像はタイ不動産の税金ガイドで確認できます。
タイ不動産の購入諸費用は、項目ごとに「いくら・誰が負担するか」を押さえれば、初めてでも見通しを立てられます。税率や費用は変わることがあるため、最新の金額は専門家にも確認しておきましょう。
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